「働き方改革」が問われるようになり、従業員の労働時間が厳しくなってきた近年、これまでほとんどの企業で禁止されてきた「副業」が次々と大企業を筆頭に解禁されてきています。
その大きな要因としては、厚生労働省によって定められていた「モデル就業規則」の中にある“副業禁止”というワードが削除され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が提示された事も一つに考えられます。このように、国が率先して「副業」を進めているのです。
これは、日本の副業時代の幕開けを示しており、一般のサラリーマンが個人事業主を兼務するケースも増えてきています。
ということで今回は、サラリーマンと個人事業主を兼務している人のメリットとデメリットをまとめていきたいと思います。
1.サラリーマン兼個人事業主のメリット
メリット１：自分の好きなことをしながらスキルと収入が向上する
一つ目のメリットは、なんと言っても「収入が増える」ことです。
本業以外での収入が見込めるため、収入源も分散でき、よりリスクを分散させることもできます。
また、本業で一定の収入があることから、自分の好きなことや本当にやりたいことを自由に仕事ができ別な収入を得ることもできます。
本業以外の方と会って人脈を広げることで本業にも活かせるチャンスも巡ってくる可能性も期待できます。
個人事業主として兼業することにはこのように多くのメリットがあります。
さらに「個人」として「事業」をすることにより、普段は「企業の１チーム」という立場から、より深く「事業」というものに自分自身で向き合うため、マネジメントスキルや売上・経費・税金といった経営に関するお金の流れや収支についてのスキルや知識も身につき、本業にも役に立ってくる点が多数あることです。
メリット２：節税できる
二つ目のメリットは、「節税できる」という点です。
サラリーマンの副業は年間所得が20万円未満であれば確定申告の必要がありませんが、
20万円以上の所得があると確定申告が必要になります。
継続的に２０万円以上の所得が見込まれる場合は、開業届を出して確定申告を行い、節税対策を行うことをおすすめします。
開業届を出すと白色申告か青色申告を選ばなければいけないのですが、その場合、収入からノートPCの購入費等経費の金額に対して控除があります。
多少手間はかかりますが、青色申告の場合だと、最大65万円の控除が受けられ、税金が安くなります。
ただし、節税できるからといって、事業を継続していく意思がないにも関わらず、節税のためだけに個人事業主になることは、実際に逮捕された事例もあるのでやめましょう。
2.サラリーマン兼個人事業主のデメリット
デメリット１：家族との時間が減る
個人事業主を兼務するときのデメリットはなんと言っても「プライベートの時間が減る」ということです。
本業以外の時間を使って作業など進行して収入を稼ぐため、休日を利用した家族との時間がなくなってしまう可能性が大きくあります。
個人事業主はスキルなど自分を高めるためにはとてもメリットがありますが、自由も同時に失ってしまうため、家族との時間を保てるビジネスモデル、もしくは家族の容認などが家庭を持っている方には必要になってくると思います。
個人事業主を兼務して自由な生活を送るためには、若い独身時代に勉強も兼ねてやってみるのも良いかもしれません。
デメリット２：会社にバレると面倒
個人事業主として活動をしていると確定申告をしなければいけない時が出てきます。
しかし、確定申告をすれば会社に別のところで収入を得ていることがバレてしまう可能性があります。
先述の通り、最近では副業を認める会社も増えてきてはいますが、就業規則で禁止としている会社もあります。
万が一副業を解禁していない会社で副業がバレた場合、副業の程度にもよりますが、何らかの処分を受ける場合もあります。
もし解雇といわれたような時には法律的に争うことも可能です。
事前に会社の規定を確認してから、個人事業主としての活動をするようにしましょう。
3.まとめ
このように、サラリーマンと兼務して個人事業主を行うことはメリットが多いですが、本業とのバランスを考慮して仕事に支障が出ないようにする必要があります。
確定申告などで勤めている会社とのトラブルがないようにくれぐれも事前に個人事業主として活動していく上での必要最低限の知識とルールを理解して、人生を楽しくより良いものにしていきましょう！